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2020.08.24
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オープンバッジってなに?│これからのスキル証明、ブロックチェーン型「オープンバッジ」

オープンバッジってなに?│これからのスキル証明、ブロックチェーン型「オープンバッジ」
こんにちは。BizLearnの本川です。
「オープンバッジ」を聞いたことはありますか? すでにもらったことがある方もいらっしゃるでしょうか? 今、ブロックチェーン技術を取り入れたオープンバッジが大変注目されています。
今回は、オープンバッジ活用の支援を行っているオープンバッジ・ネットワーク財団常務理事の吉田俊明さんに、オープンバッジとは何か、オープンバッジ活用のメリットなどを聞いてみました。
吉田俊明
オープンバッジ・ネットワーク財団常務理事 吉田俊明さん
BizLearn 本川
こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。BizLearn(運営:ネットラーニング)では修了したコースに対して、オープンバッジの提供を開始しました。(オープンバッジ対応のコースはこちら) まずは、オープンバッジとは何かについて教えていただけますでしょうか。
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
オープンバッジはかんたんに言うと、スキルのデジタル証明書です。スキルを証明するバッジがデジタルで表現されています。オープンバッジをSNSやメール、電子履歴書に貼ることでスキルを簡単に証明することができます。 そして、オープンバッジの最大の特長は、国際標準規格でできているという点です。
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク_サンプルバッジ
オープンバッジサンプル
↑クリックするとバッジの詳細情報を閲覧することが可能です。
BizLearn 本川
国際標準規格に沿っていると、どんなよいことがあるのでしょうか?
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
オープンバッジは、IMS Globalの国際標準規格に沿っているため、一括して管理できるのがメリットです。
BizLearn 本川
なるほど。 しかし、今までもデジタルなスキル証明書のようなものを見たことがあります。eラーニング受講後にもらえる修了証も、紙で手渡すなんてことは少ないですし、今までもデジタルでスキルを証明していたような気がしています。そういったものとは違うということでしょうか?
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
確かに今までもデジタルにスキルを証明することはありましたね。それはそれでいいところがあると思います。しかしながら、オープンバッジではないものでの証明は、スキルの内容や発行者情報などがパッと見てわかるコンパクトさに欠けます。
また、従来のデジタルバッジでは、A社が発行するバッジもB社が発行するバッジも、システム的に統一性がないため、誰がどんなスキルを持っているのかをどんなシステムからでも読み取る、ということができません。A社のものはA社専用のページでしか、内容証明ができない、ということです。汎用性に欠けるということですね。
その点オープンバッジの場合は、「バッジ名」「発行者」「授与日」「受領者」「有効期限」「スキルの証明内容」などの統一された項目があらかじめ用意されています。オープンバッジによって、どんな内容に対するスキル証明であるかを瞬時に、どこから発行したものかという発行者に依存することなく、さらに認証用のWebサイトならどこからでも内容証明をすることができるのです。
画面イメージ
オープンバッジがスキルを証明している画面イメージ。発行者や授与日など、あらかじめ用意された項目に情報が入っているため、どんなスキルでも一瞬でわかりやすく表示される。
また、オープンバッジを受け取る側にとって嬉しいのは、国際標準規格に基づいて作られているので、相互互換性があり、どの団体から発行しているバッジであっても1つのウォレットで管理することができる点です。自分が取得したオープンバッジすべてを一覧できるのは、大きなメリットですね。ウォレットを見せるだけでさまざまなスキルを証明することができます。
ウォレットイメージ
ウォレットイメージ図
BizLearn 本川
規格がそろっていることによるメリットは大きそうですね。一瞬で読み取れるので、誰がどんなスキルを持っているのかを知ることもたやすいですね。 ところで、オープンバッジはブロックチェーンを活用していると聞きました。
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
そうですね。オープンバッジにはブロックチェーン型のものがあります(ブロックチェーンを使用せずに発行することも可能)。
ブロックチェーン型のオープンバッジは事実上改ざん不可能なため、発行団体は安心して発行できるというメリットがあります。受領者も詐称が疑われることがないため、双方にとってメリットがあります。
BizLearn 本川
そうなのですね。オープンバッジ・ネットワーク財団は昨年の11月に発足していて、まだ1年もたっていませんが、すでに多くの会員団体が存在していますね。
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
はい。ありがたいことにすでにオープンバッジを発行している団体もあります。
安心してかんたんに発行できる点は、発行団体からすると魅力なのではないかと思います。教育・研修・学習の利用者のエンゲージメント向上、モチベーション向上を目的に導入いただいているケースがあります。さらには、利用者数の増加にまで効果が表れるとよいと感じています。
BizLearn 本川
モチベーションの話が出ましたね。オープンバッジは受講者の学習意欲もアップさせるのでしょうか。
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
オープンバッジは学習意欲の向上に役立ちます。 IBMが報告したデータによると、デジタルバッジを獲得した従業員の87%がデジタルバッジプログラムによって、より積極的にオンライン学習に取り組んでいると回答しています。※1オープンバッジについても、同様の期待が持てると考えています。
すでに、オープンバッジを受領できて嬉しいというお声もいただいています。
BizLearn 本川
そうなのですね。確かにバッジが発行されればやる気はアップする気がします。
オープンバッジは、もともと海外から始まったものだと聞いています。現在発行されているオープンバッジは、世界で数千万あるそうですね。日本は、特に大人になってから学習に励む人が少ないと言われていますが、日本でも同じようにオープンバッジは流行すると思いますか?
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
わたしたちは、日本でもオープンバッジが流行すると考えています。理由は「ジョブ型雇用」にあります。
BizLearn 本川
ちょっと待ってください!「ジョブ型雇用」とはなんでしょうか?
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
ジョブ型雇用とは、「従業員に対して職務内容を明確に定義し、労働時間ではなく成果で評価する雇用制度」※2です。 現在の日本は、従来の終身雇用制度を廃止する流れになっており、ジョブ型雇用に転換している時期にあります。
BizLearn 本川
なるほど。ありがとうございます。終身雇用に替わるのがジョブ型雇用ということですね。
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
そうですね。ジョブ型雇用の場合、採用や配属でのポイントは「仕事内容に必要なスキルがあるか」です。今後、ジョブ型雇用が主流になっていけば、転職の際にスキルの証明が重要になってきます。そのため、改ざんできないスキル証明書のオープンバッジは、さらに活用が進んでいくに違いありません。ジョブ型雇用になれば社会人になった後でも新たなスキルを身に付けるために学習する機会も多くなるのではないかと思います。
BizLearn 本川
確かに「ジョブ型雇用」が進んでいくと、自身のスキルを証明できるオープンバッジには価値がありますね。
日本でのオープンバッジの活用がスタートしたのは最近ですが、今からオープンバッジを取得し始めた方がよいのでしょうか。
オープンバッジ・ネットワーク 吉田さん
もらえるものはもらっておいた方がよいいでしょう!ぜひさまざまな方にオープンバッジを取得いただきたいです。
BizLearn 本川
わたしも今からオープンバッジの取得を目指して学習をしていきたいと思います!本日はありがとうございました。

今回のまとめ

  • オープンバッジとは、スキルのデジタル証明書である
  • オープンバッジは、瞬時にどこでもスキルを証明することができる
  • オープンバッジは、発行団体に関わらず1つのウォレットで管理することができる
  • ブロックチェーン型のオープンバッジは事実上改ざんができない
  • ジョブ型雇用が主流になってきたときに、スキルの証明としてオープンバッジが役に立つ
※1 IBM公式サイト “Do digital badges really provide value to businesses?” https://www.ibm.com/blogs/ibm-training/do-digital-badges-really-provide-value-to-businesses/
※2 創業手帳 「ジョブ型雇用ってどんな制度? 働き方の多様化で注目をあびる理由」https://sogyotecho.jp/jobgatakoyou/
吉田俊明

吉田 俊明

外資系金融機関にて各種の証券業務や資産運用業務に従事したのちにネットラーニングに入社。さまざまなeラーニングソリューションを提案・実行し、ネットラーニングの営業統括を経て社長執行役員を務めた。現在は、ネットラーニング・ホールディングスの副社長兼オープンバッジ・ネットワーク財団常務理事としてオープンバッジ活用の支援を行っている。

本川滉一

本川 滉一

大学生時代に教育について学びを深め、教員免許を取得。eラーニングに大きな可能性を感じ、株式会社ネットラーニングに入社。
プラットフォームサービス事業部サービス統括課を経て、現在はBizLearn事業部に配属。